スロットマネーシェイプ

トップページ > しごと・産業 > 産業 > 産業支援・経営支援 > 円滑な価格転嫁に向けた環境整備 > 価格転嫁の実効性確保に向けた企業への働き掛け

ページ番号:230671

掲載日:2023年8月17日

ここから本文です。

 価格交渉の実効性を確保するためには、パートナーシップ構築宣言の宣言企業を増やすだけでは足りず、宣言企業がしっかりとその趣旨を理解し、価格転嫁の取組を誠実に行うことが重要です。

 埼玉県では、宣言の登録サポートや行政の支援策の御案内を行っておりますので、御協力をお願いします。

パートナーシップ構築宣言の登録サポート

 中小企業診断士が県内企業に対して電話及び訪問により、「パートナーシップ構築宣言」の御案内や登録に向けたサポート、優遇措置等の情報提供を行います。

対象

  • 県内企業

内容

  • 「パートナーシップ構築宣言」の概要説明
  • 「パートナーシップ構築宣言」の登録サポート
  • 価格転嫁に係る課題等のヒアリング
  • 行政の支援策、宣言企業への優遇措置の御案内

※埼玉県は本業務を、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会に業務委託しています。
※一般社団法人埼玉県中小企業診断協会から県内企業への支援の御案内のお電話をさせていただく場合があります。

パートナーシップ構築宣言の登録方法

 パートナーシップ構築宣言の登録方法及び宣言文の個別項目に記載する宣言例をまとめました。

埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート調査

埼玉県では令和4年12月19日(月)から令和5年2月15日(水)にかけて、県内企業向けアンケートを実施しました。

御協力ありがとうございました。

アンケート回答企業数

  • 県内企業1,437社がアンケートに回答

アンケート調査結果

anke-to01anke-to02anke-to03anke-to04

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?